1994年（平成6年）に弁護士登録をしました。
登録1年目に山﨑省吾弁護士に誘われ，証券会社による投資被害であるワラント訴訟に参加しました。同じ年に先物取引被害全国研究会青森大会に山﨑弁護士に連れられて出席し，翌年に，同弁護士やワラント訴訟でともに活躍していた山田弁護士，新進気鋭の中野弁護士とともに当研究会を結成しました。
以降，当研究会のメンバーは，地域や全国で発生する悪質商法の被害救済等の取り組みに尽力するとともに，その後ますます猖獗を極めることになった先物取引被害の被害者救済に取り組み，2006年（平成18年頃）を一つのピークに多数の勝訴判決を獲得していきました。前後して，当研究会は，全国研究会や日弁連等を通じて商品取引所法（当時）改正のためのロビー活動にも尽力し，これらを通じて，わが国の国内商品先物取引は，厳格な適合性原則や，不招請勧誘の禁止ルールの市場ルールを持つ法制度へと脱皮を遂げ，その結果，国内取引所取引における「先物取引被害」は強力に抑止される結果となってきました。
ところが，先物取引被害の抑止と相前後して，2010年（平成22年）以降ころからでしょうか。特殊詐欺の一形態である，未公開株・未公開社債詐欺が猖獗を極めるようになり，さらに，ここ5，6年の間に，スマートフォンを通じたデジタル・バーチャルの詐欺的取引被害が急速に拡大してきました。
彼らは『21世紀の海賊黄金時代』と命名してよいほど，匿名世界でやりたい放題を極めるに至っております。
私たちは，消費者弁護士の自由闊達さと，機動力と，緻密さと，組織力を活かし，デジタル世代の若い弁護士の知的能力とバイタリティを活かして，これらの被害にしっかりと対峙し，「海賊の略奪」を実効的に抑止し，被害の救済と予防において頼れる弁護士集団でありつづける必要があると思います。
研究会の多才な仲間とともに，この道を歩み続けたいと思います。