第8章 被害に遭ってしまったら
Q54 先物取引被害を受けたらどこへ相談すればよいか
A54

相談窓口としては、各地の消費生活センターや弁護士会の法律相談などがありますが、当研究会でも被害相談は受け付けています。

Q55

裁判をするにはどのくらいの費用と労力がかかるか

A55

裁判をするとなれば、最低でも1年程度(多くの場合は、2、3年)は覚悟する必要がありますが、弁護士に依頼すれば、その間、あなたが実際に裁判所へ行かなければならないのは、せいぜい1、2回でしょう。
裁判費用としては、依頼した弁護士の報酬の他に、印紙代や切手代といった訴訟費用(実費)が必要になります。
弁護士費用は、基本的にその請求する金額に応じて決定されることになります。

Q56 裁判以外の解決方法はないのか
A56 日本商品先物取引協会の苦情処理や仲介手続、弁護士会のあっせん仲裁制度があります。
Q57 弁護士に依頼するとどのくらいの費用かかかるか
A57

弁護士費用は、依頼する段階で最低でも被害額の10パーセント程度は必要となりますが、詳しくは、直接各弁護士にお尋ね下さい。

 

【姫路先物取引被害研究会事務局・連絡先】
〒670-0948 姫路市北条宮の町385 永井ビル5階

事務局長 弁護士 加 藤 恵 一
電話 079-222-0522 FAX 079-223-1167