◆姫路先物取引被害研究会(姫路先物研)とは

1.姫路先物研とは?

姫路先物研は、商品先物取引被害を救済し、予防し、根絶するとともに、消費者の権利を擁護することを目的とする弁護士の団体です。 姫路先物研は、「兵庫県弁護士会姫路支部に登録する弁護士のうち、地域で発生することのある種々の消費者事件に、消費者・生活者の目線に立ち、真摯に取り組もうとする志のある者のみによって構成する」と規約で定められた団体です。 平成7年4月に、全国先物取引被害研究会が青森で開催された際、姫路地区から2名の弁護士が参加したのをきっかけに発足し、現在、13名の弁護士が集まっています。

2.活動内容は?

姫路先物研では、2カ月に1回の割合で研究会を行っています。 研究会では、先物取引被害事件の救済・支援並びに被害の予防・根絶及びこれらに関連する活動や、先物取引被害事件の救済・支援のための調査、研究、研修、情報交換、連絡調整の活動を行っています。

研究会では、神戸地方裁判所姫路支部、龍野支部など地元の裁判所で、日常的に、先物取引・外国為替取引被害救済の多数の訴訟に取り組んでいます。

姫路研究会で獲得した判決の最近のものとしては、神戸地方裁判所姫路支部平成10年(ワ)第509号平成14年2月25日判決(最高裁ホームページ)、のほか、神戸地裁姫路支部H18.5.22判決(先物取引裁判例集44-187)、神戸地裁姫支部H18.5.29判決(先物取引裁判例集44-226)、神戸地裁姫支部H18.6.12判決(先物取引裁判例集44-391)、神戸地裁姫支部H18.6.19判決(先物取引裁判例集44-479),大阪地裁25民事部H18.10.19判決(判例集未掲載)などがあります。

また、先物取引被害全国研究会への参加と連携・協力は、姫路先物研の最も重要な活動の1つです。全国研究会での研究発表の成果は、「先物取引被害研究」誌等に所収されています。 姫路先物研は、兵庫県弁護士会の消費者保護委員会や、神戸先物研とも協力して、先物取引被害110番を行うなどの活動も行っています。 さらに、姫路研究会の会員は、規約が定める通り、商品先物取引被害だけでなく、地域で発生する消費者被害の救済に日常的に取り組んでいます。

◆先物取引被害全国研究会(先物全国研)とは

先物取引被害問題研究会は、先物取引被害の救済に取り組む全国各地の弁護士によって結成された任意の研究団体です。 通常、年2回の割合でこれまでに60回開催されています。(「先物全国研の過去の開催日・開催場所等はコチラ」) 姫路研究会会員の「研究会」としての参加は、第33回青森大会(平成7年4月)からであり、第36回大会(平成8年9月)は姫路で開催されました。

 

【姫路先物取引被害研究会事務局・連絡先】
〒670-0948 姫路市北条宮の町385 永井ビル5階

事務局長 弁護士 加 藤 恵 一
電話 079-222-0522 FAX 079-223-1167