▽先物取引被害(国内公設先物,海外先物。海外オプションを含む) 一覧へ
担当弁護士 加藤,立花,平田
業者名 日本アクロス株式会社(被告は,役員・従業員)
手続 判決 ①判決・裁判官 河田 充規,林 由希子,原 啓晋
②出典 判例集未登載
その他 和解
示談交渉その他
結論 ①元本欠損額 26,253,010円
②認容額(解決額) 29,973,010円
③過失相殺 なし
④その他
取引内容 ①取引期間
平成14年11月18日~平成15年7月10日
②市場・商品名
中部灯油,中部ガソリン,東工金,大阪ゴムT2
①特定売買率
116.76(仕切件数)%
②手数料化率
69.75%
③売買回転率 22回
委託者の属性 ①性別・年齢(生年)
・最終学歴・職業
昭和15年生,大学卒,公務員定年退職,無職
②取引経験 先物取引経験なし。現物株保有。信用取引経験なし。
③収入・資産・
投資資金の性質
年金(年額270万円)・自宅土地建物ほか・退職金原資預金等
違法性・違法要素 裁判所の認定した
違法性(違法要素)
説明義務違反
断定的判断の提供
適合性原則違反
新規委託者保護義務違反
一任売買,無断売買,実質一任
両建の勧誘
過当取引
その他
迷惑勧誘(商品取引所法施行規則46条6号参照)
無意味な反復売買
主張されたが裁判所が違法(要素)性を認めなかったもの 説明義務違反
特定売買
利乗せ満玉
取組高均衡仕法
その他
過失相殺の理由  被告Mは,原告が①アンケートにおいて商品先物取引の仕組み及び危険性を理解したと回答して取引を開始し,②その後超過申出書を提出して資金を追加投入し,③残高照合通知書等を確認しつつ異議を述べずに取引を続けたことからすれば,原告の過失が損害の発生及び拡大に寄与しているとして,過失相殺すべきであると主張している。
 しかし,前記認定の通り,①原告がアンケートに理解したと回答したのは,商品先物取引の経験のない原告が,被告松下の説明を不十分な者と判断できなかったことによるものであるし,②原告が超過申出書を提出して取引を拡大させたのは,原告が積極的な投資意向を有していたからではなく,G又はBから追証を入れなければゼロになってしまうと言われたことによるものであり,③原告が異議を述べずに取引を継続したのは,残高照合通知書等の見方及び内容について十分理解しておらず,これも被告松下らの説明が不十分なことに起因するということができるから,いずれも原告の過失であるとは認められず,本件において,過失相殺をするのは相当ではない。
 

【姫路先物取引被害研究会事務局・連絡先】
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