▽先物取引被害(国内公設先物,海外先物。海外オプションを含む) 一覧へ
担当弁護士 土居由佳・平田元秀・中野二郎
業者名 オリエント貿易
手続 判決 ①判決・裁判官 神戸地裁姫路支部H18.6.12判決 田中澄夫,黒田豊,小嶋宏幸
②出典 例集44-391
その他 和解
示談交渉その他
結論 ①元本欠損額 1209万1700円
②認容額(解決額) 1064万3360円
③過失相殺 2割
④その他
取引内容 ①取引期間
H15.4.28~H15.11.18
②市場・商品名
東工(ガソリン,灯油,原油),中部(ガソリン),大阪(ゴム指数)
①特定売買率
42.2%
②手数料化率
76.73%
③売買回転率 14.93%
委託者の属性 ①性別・年齢(生年)
・最終学歴・職業
男性・43歳・商業高校卒・パワーショベルオペレータの一人親方
②取引経験 先物経験なし,現物株取引経験有り
③収入・資産・
投資資金の性質
年収約570万円,定期預金1000万円,へそくり295万円,漁船1隻所有
違法性・違法要素 裁判所の認定した
違法性(違法要素)
説明義務違反
断定的判断の提供
適合性原則違反
新規委託者保護義務違反
一任売買,無断売買,実質一任
両建の勧誘
過当取引
その他
主張されたが裁判所が違法(要素)性を認めなかったもの 説明義務違反
特定売買
利乗せ満玉
取組高均衡仕法
その他
過失相殺の理由 ・委託者あるいは商品取引員である地位や両者の関係自体から,当該発生した損害に対する寄与の度合いを一義的かつ固定的に決定したり,被害者を一方的に自己責任の原則から解放することは,かえって衡平を害する。
・原告の主張する信認義務を被告が負うことを前提としても,損害の発生・拡大に被害者の過失が寄与している場合に,これを斟酌することが相当性を欠くとは思われない。
・被害者の過失が全て加害者が積極的に意図したものであればともかく,加害者の過失ないし注意義務違反が誘引となったにすぎない場合,あるいはそのような過失が含まれる場合には,過失相殺をすることが不当とはいえない。
・本件において,原告の被った損害が全て被告の利益に転化しているとも認められない。
・原告は個人事業主として一定の社会的,経済的生活を営み,相応の判断力や理解力を有していた
・原告自身,株式の取引経験を有するなど,投機的な取引に対して,一定の積極性,親和性を有していた・
・取引にあたって相応の説明を受けている・継続中も,被告からの報告に加えて,自らも携帯電話を用いて相場の動向を確認するなどしていた。
・弁護士に相談するなどしながら,取引の終了を決断しなかった
 

【姫路先物取引被害研究会事務局・連絡先】
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事務局長 弁護士 立 花 隆 介
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