第1章 先物取引をめぐる被害
Q1 商品先物取引をめぐる被害は昔からあるのか。
A1 昭和30年代後半から現在に至るまで被害が発生している。
Q2 商品先物取引被害にはどのような特色があるか。
A2

①取引のきっかけは執拗かつ強引な勧誘
②不十分な説明・儲け話の強調
③実質一任による取引
④顧客の能力を超えた過大な取引
⑤無意味な反復売買
⑥仕切拒否

Q3

先物取引を始めるときにはどのような点に注意すればよいか。

A3

商品先物取引はハイリスクであり、素人が手を出してよい取引とは思えない。
そのうえ、先物業者の不当・違法な手口によって損をさせられるおそれもあるので、その点にも注意が必要。

Q4

「他の業者と違ってうちは安全です」という先物業者を信用してもよいか。

A4

信用してはいけません。基本的にどこの業者も同じです。
先物取引においては、統計的に8割程度の人が損をすると言われています。

Q5 新聞等の広告で「先物取引で年間収益率30パーセント」と書いてあるのは本当か。
A5

真実ではありません。
「年間収益率30パーセント」等と記載されている広告は、商品先物取引の投機性・危険性について顧客の誤解を招くおそれがあり、また、確実に利益が生じると誤解させるおそれがある点でも、極めて問題です。
日本商品先物取引協会の定めた自主規制規則である受託等業務に関する規則6条は、広告規制を設けておりそのような広告は、同規制に抵触する可能性があると言えます。

Q6 先物業者にはどのような規制がされているか
A6

商品取引所法、商品取引所法施行規則等の各種法令や商品取引所による規制、日本商品先物取引協会による自主規制などによって、先物業者は規制されています。
しかし、これらの規制があっても、十分に機能していないのが現状です。

 

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